日本ユニシス（籾井勝人社長）は来年１月から佐賀県と共同で自治体業務システムのクラウドコンピューティング化の実証実験を行う。総務省は地方自治体の業務システムのクラウド化を推進しており、ユニシスは佐賀県内六市町での実証実験で効率化やコスト削減を目指している。クラウドはインターネットを経由してソフトウエアやデータを利用する情報システムサービス。ネットワーク・サーバー・ストレージ（記憶装置）を一元的に管理することで、設備を自社に設置する必要がなく、コスト削減や業務効率化が期待されている。
　総務省はこのほど、自治体業務システムのクラウド化の実証実験を公募。北海道、京都、佐賀、大分、宮崎、徳島の６自治体が選ばれ、ユニシスが佐賀県でのクラウド開発実証事業を受注した。
　今後１年間で佐賀県内20市町のうち、６市町の業務システムで実証を開始。県内にＤＣを設け、クラウドの環境構築を支援するとともに、住民基本台帳や税務、国保・年金関係業務のシステム効率化を図り、最大で３割以上のコスト削減を目指す。

　年末商戦が本格化するこの時期、三越（石塚邦雄社長）の「お歳暮ギフトセンター」もいよいよ本番に入ってきた。今年の三越の歳暮のキーワードは「特別感」。他社にない独自性の高い限定・企画商品などを揃えている。日本橋三越本店は11月３日から新館７階に「お歳暮ギフトセンター」を開設。三越と名店のコラボ商品「美味競演」や全国各地からこだわりの素材や製法食品を集めた「食彩職人」、クリスマスをイメージした「クリスマスストーリーズ」など多彩なオリジナル商品が目白押しだ。
　三越は今年の歳暮商品約1,800点のうち、限定・企画品で約500点を用意。景気減速による消費低迷が強まる中、「特別感」を前面に出し、年末商戦を乗り切る。今年の予想平均単価は前年比実績を上回る約4,330円。歳暮売り上げ目標は前年比で全店97％、インターネットは106％。歳暮商戦のピークは11月末から12月初旬。首都圏店舗のギフトセンター会期は12月21日〜22日頃まで。